こんにちは。茂貫（もぬき）です。
今回は「長期優良住宅」について解説します！

長期優良住宅とはその名前の通り、「この建物は優れた性能を持っています」と国からお墨付きをもらうこと。
具体的には「劣化対策」「耐震性」「省エネルギー性」「維持管理・更新の容易性」「可変性」「バリアフリー性」「居住環境」「住戸面積」「維持管理保全計画」といった9項目全て一定の基準をクリアした建物が認定を受けることが出来ます。
中でも「耐震性」と「省エネルギー性」は建築主の方もこだわる人が多いそうです。
「耐震性」は建物の強度を測る基準に「耐震等級」というものがあり、2以上が求められます（1・２・3があり3が最高等級）。
そして、「省エネルギー性」についても断熱等性能等級で等級4を取得する必要があります。
一定の基準を設け、長期に渡り良好な状態で使用してもらうことを目的としています。

今後、性能の良い家をたくさん作ろうと国は「長期優良住宅普及促進法」を2009年に施行しました。
過去の実績は下記の通りです。
引用：国土交通省ＨＰ 認定実績の概要より
令和元年度の認定戸数は106,252戸（新築・一戸建ての住宅）。
近年では10万戸を安定的に超えるようになり、国は令和7年までに新築住宅の長期優良住宅の割合を20％にしたい意向です。
その実現に向けて、認定を受ける特典を複数用意しております。

大きなメリットは下記の4つ

住宅ローン控除の限度額の引き上げ
固定資産税の減税措置
住宅ローンの金利引き下げ
地震保険料の割引

ひとつずつ見ていきましょう。

令和3年12月31日までに入居した建築主を、対象に住宅ローン控除の対象限度額が4000万円から5000万円に増額されます。
つまり、借入れ金額が多く、収入が高い人は税優遇が受けられます。

土地や建物を購入すると、当然ながら資産を持つことになるので「固定資産税」を支払わなければいけません。
しかし、現状であれば、住宅購入（戸建て）をすると建物部分の固定資産税は無条件で3年間半額になります。
それが長期優良住宅を取得すると半額期間が3年から5年に延長されます。

建物購入時にフラット35を活用する場合、長期優良住宅を取得していると金利優遇が受けられます。

具体的には、フラット35S（Aプラン）という基準を満たすことができ、当初10年間は金利が年0.25％引き下げられます（2021年10月時点）。

先ほど説明したように認定を受けるには耐震等級2が必要です。

それを満たしていると地震保険料が30％割引になり、さらに耐震等級3であれば50％割引になります。

申請することで発生するデメリットや注意点はもちろんあります。

まず、申請手続きが通常よりも多いので着工までに時間がかかる点。

長期優良住宅の申請方法は、まず基準を満たしているか評価機関に技術的審査の依頼をかけます。

そこで適合証の交付を受けた後に、所管行政庁へ認定申請をして、受理された後にやっと着工が出来ます。

不慣れな住宅会社だと2ヶ月程度要する可能性も。

その点は認識しておいたほうが良いと思います。

あとは、申請費用がかかるので、初期費用が当然ですが多くなります（一般的に30～40万円程度）。

これはあまり知られていないのですが、土地によって長期優良住宅の認定が受けられないことがあります。
建築予定の土地が「都市計画道路」の計画地になっていると認定が受けられません。
都市計画道路とは計画的な都市づくりを目指すために都市計画の一環としてつくる道路のこと。
簡単に言うと「将来、道路になるかもしれない」土地であり、その上に長く住める建物として国が認定をすることが出来ないためです（長く住まれてしまうと道路に出来ないから）。
そのため、土地探しの際は不動産屋さんに「都市計画道路」に該当するか確認した上で購入を検討された方が良いと思います。

いかがでしょうか？

上記でデメリットもお話ししましたが、やはり、トータルで考えるとメリットの方が断然際立っています。

「長期優良住宅」という名前を聞くと、ものすごく性能を高めないと認定が受けられないイメージがありますのが、決してハードルが高いわけではありません。

建売住宅でもその基準をクリアしているものも沢山あります。

また、将来的に売却予定であれば、認定を受けていると資産価値が上がるので売却益が高まる可能性もあります。

これから家づくりをスタートする方はぜひ検討してみてはいかがでしょうか？
→R+houseが高性能住宅にこだわる理由