結論：2022年度に最長5年に短縮される見込み
現状の火災保険は最長10年となっております。
これは2015年10月から施行されたもので、それまでは最長35年の契約が可能だったんです。
35年から10年、そして今回5年へと短縮される背景には、近年の自然災害の増加が挙げられます。
ここ数年で、台風などの自然災害が全国各地で発生していますよね？
それに伴い、損害保険各社の保険料の支払いが急増し、結果として火災保険の収支が悪化。
その補てん策として今回の契約期間短縮案が浮上したということです。
過去数年の火災保険支払い状況は？
では、実際に火災保険の支払いがどのくらい行われているのか見ていきましょう。
上記のグラフを見ると、火災による被害件数・金額は横ばいですが、自然災害での支払いが多くなっているのが分かります。
下図が自然災害の支払い状況です。
過去10年で台風や豪雪などで支払っている保険金が高騰しているのが分かりますね。
これらの現状を踏まえ、契約期間を短縮することで直近の災害状況を加味した上で保険料の改定を行っていこうというのが今回の狙いになります。
契約者は負担増？
火災保険は現状最長で10年の契約出来るというお話をしました。
もちろん、1年契約も出来るのですが、基本的には契約期間が長いほど1年あたりの保険料は割安になります。
つまり、最長の契約期間が10年から5年になることで、1年当たりの保険料は割高になることは否めません。
また、同時に保険料は改定を繰り返しており、同機構は今後も保険料を引き上げる意向だそうです。
そのため、契約期間が短ければその影響は受けやすく、契約者にとっては費用負担増になる可能性は極めて高いと言えます。
また、すでに建てた人も今後の火災保険の再契約時に影響が出るでしょう！
まとめ：22年度下旬に契約期間が短縮される可能性大
いかがでしょうか？
今回は火災保険の契約期間短縮問題について解説させて頂きました。
今のところ、5年短縮の施行は金融庁への届け出を経て22年度下旬をめどに進めているそうです。
家づくりにおいて火災保険は「諸経費」に該当します。
必ず発生するコストなので、これを機に今後の動向には注視しておいた方が良いかもしれませんね！
必ず発生するコストなので、これを機に今後の動向には注視しておいた方が良いかもしれませんね！
