住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで住まいを新築・購入・リフォームすると減税される制度。住宅ローン減税とも呼ばれ、正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
新築住宅で13年・中古住宅やリフォームで10年の間、年末時点の住宅ローン残高の0.7％にあたる金額を、所得税から控除してもらえます。所得税だけで控除しきれない場合、住民税からも控除可能です。※2022年10月時点

参考：国税庁HP「住宅借入金等特別控除」

住宅ローン控除を受けるには、下記等の一定の条件が必要です。

金融機関が取り扱う一般的な住宅ローンやフラット35で返済期間を10年以上で組んだ場合、控除の対象となります。

住まいを購入してから6か月以内に本人が入居し、控除を受ける期間の12月31日まで住み続けていることが必要です。

物件を店舗や事務所などに使用している場合は、床面積のうち2分の1以上を自身の居住スペースとして使用することが条件です。

居住を始めた年と前後2年、計5年の間に長期譲渡所得といった特例控除を受けていないことが条件です。

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの所得を税務署に報告し、納めるべき税金を申告して納税するための手続きのことをいいます。確定申告の期間は、基本的に2月16日から3月15日までです。
会社員は会社を通して毎月税金を払い、年末調整で申告手続きが完了します。しかし、住宅ローン控除の初年度は、自身での確定申告が必要です。

ここからは、住宅ローン控除に必要な確定申告の手続きの流れについて見ていきましょう。

住宅ローン控除申請には多くの書類が必要です。書類によっては、勤務先や役所、不動産会社を介して入手することもあります。早めに準備しておくと安心でしょう。
書類の具体的な種類は次項でご紹介します。

確定申告書は、税務署や確定申告会場、市区町村の担当窓口などで受け取れます。記入の際は、次項で説明する「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を参考に控除額を割り出しましょう。

また、国税庁のホームページでは確定申告書をダウンロードできるほか、手引きなどをチェックできます。同ホームページでは、画面に沿って金額などを入力すると税額などが計算されて、確定申告書を作成する「e-Tax」の利用が可能です。
確定申告書に記入が完了し、必要書類がそろったら税務署の窓口に提出しましょう。

書類に記入した口座に、発生した還付金が振り込まれたら完了です。申告から1か月～1か月半後には振り込まれます。e-Taxを利用した場合は3週間ほどで振り込まれるでしょう。

ここからは、確定申告に必要な書類について紹介します。

確定申告書にはAとBがあり、申告書Aは会社員が使用する書類、申告書Bは個人事業者向けの書類です。2023年1月にはAとBが統合予定で、名称は「申告書」となり様式が変わります。

住宅ローン控除を申請する年の源泉徴収票が必要です。その年に転職した方は、前職と現職の2枚分提出します。会社員の方は年末から年明けに勤務先で発行されます。

自身のマイナンバーカードか通知カード、またはマイナンバーが入った住民票のコピーを添付します。通知カードの場合は、運転免許証・パスポートなどの本人確認書類のコピーも必要です。

住宅ローンの対象となる住まいの価格や広さなどの必要事項を記入し、控除額の計算をする書類です。
こちらは税務署で入手できるほか、国税庁のホームページでのダウンロード・作成も可能です。

住宅ローンの年末時点での残高が記載された書類です。基本的に住宅ローンを申し込んだ金融機関から自宅に送付されます。12月末になっても届かない場合は、金融機関に問い合わせましょう。

契約した土地・住まいの契約内容などのデータが記された書類。法務局や出張所で請求し、その場で手続きを行うほか、法務局のホームページからオンライン交付請求も可能です。
取得には手数料がかかり、費用は480～600円です。

土地と建物を購入する場合、「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」それぞれのコピーが必要です。土地の購入・住まいの建築を行ったときに不動産会社や建築業者から受け取ります。

長期優良住宅や低炭素住宅の認定を受けた場合の通知書がこちらにあたります。

参考：国税庁HP「申告書用紙」
参考：国税庁HP e-Tax「確定申告を行う」（個人でご利用の方）
参考：法務省HP「登記手数料について」

会社員の場合、2年目以降は確定申告の必要はなく、勤務先の年末調整で手続き可能。
税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関から送付される「残高証明書」を勤務先に提出する必要があります。
個人事業主は2年目以降も確定申告が必要ですが、必要な書類が2種類のみ、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」のみとなります。準備の負担が1年目よりも楽になるでしょう。

住宅ローンを組むとき、「今の年収だとどのくらい借り入れできるの？」「自分の年収で希望エリアに家を建てられる？」といったことが気になるのではないでしょうか。
借入額を決める際、「年収の何倍」という考え方をするケースがあります。

住宅金融支援機構の「2021年度フラット35利用者調査」によると、首都圏で土地付き注文住宅を建てる際の所要資金を購入者の年収で割った年収倍率は「7.8倍」。全国平均の7.5倍を上回る倍率となっています。

神奈川県茅ヶ崎市の平均世帯年収はおよそ568万円（20位/神奈川の58市町村中）。
平塚市では518万円（46位/神奈川の58市町村中）。いずれも全国の平均世帯年収を上回っています。（2021年7月時点）
国内最大級の地銀である横浜銀行で住宅ローンを利用する場合、融資手数料型・標準型の2つのプランから選択できます。
融資手数料型金利プランは、変動金利では0.415％、固定金利指定型10年では1.040％ (2022年10月現在)。変動金利であればネット銀行並みの低金利となります。
さらに下記の条件を満たせば、おトクな金利プランを活用でき、金利を0.03ポイント引き下げられます。

・借入時の年齢が満18歳以上
・横浜銀行で給与振り込みの取引がある
・「はまぎんアプリ」を申し込む
・保証会社である横浜信用保証（株）の保証が受けられる人

実施期間は2023年の3月31日までとなっているので、早めに検討してみるといいでしょう。
家計の中で多くの割合を占める住宅ローン。資金面の不安を解消するには、依頼する工務店やハウスメーカー等の住宅会社に相談するのがおすすめです。年収やライフプランを踏まえた資金計画を立てて、安心して家づくりを進められるでしょう。

＞＞茅ヶ崎市で利用できる住宅ローンについて、詳しくはこちら！

東京・横浜のベッドタウンとして発展してきた茅ヶ崎・藤沢市等の湘南エリア。
この地に精通するR+house茅ヶ崎では、依頼主様のライフプランを考慮した資金計画はもちろん、土地選びから完成後のメンテナンスに至るまで、住まいづくりに関することをトータルコーディネートいたします。経験豊富な建築家のもと、予算に合わせたおしゃれで高性能な注文住宅を建てたい！という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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